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離婚を考えている人に離婚時の年金分割の手続きを徹底解説

離婚を考えている人に離婚時の年金分割の手続きを徹底解説

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悩んでいる人
・離婚をしたら相手の年金をもらえると聞いたけどそんな制度があるの?

・離婚したときの年金分割の手続きが知りたい。

 

このような疑問にお答えします。

 

 

こんな方におすすめ

  • 離婚したときの年金分割の制度が知りたい人
  • 年金分割の手続きが知りたい人

 

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにしています。

 

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離婚を考えている人に離婚時の年金分割の手続きを徹底解説

離婚を考えている人に離婚時の年金分割の手続きを徹底解説

年間20万件に以上の夫婦が離婚をしている日本ですが、離婚時に年金を分割できる制度をご存知ですか?

 

正確には年金を分割するのではなく婚姻期間にかかるお互いの標準報酬月額を夫婦間で決めた按分割合により高い方から低い方へ分割する制度のことです。

 

年金分割制度には「合意分割制度」と「3号分割制度」2種類あります。

 

「合意分割制度」について

「合意分割制度」は夫婦間の合意にもとづきお互いの標準報酬月額を離婚調停や公正証書で決めた按分割合で分割する制度です。

 

この制度によって分割できる期間は婚姻期間に限ります。

 

「3号分割制度」について

「3号分割制度」は国民年金第3号被保険者であった人(健康保険の被扶養者になっていた人)からの請求により相手方の標準報酬月額を2分の1に分割できる制度です。

 

この制度によって分割できる期間は平成20年4月1日以降の期間に限ります。

 

3号分割に必要な書類は「標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)」の請求する年金分割の種類欄の3号分割に丸をして必要書類を添付して提出するだけです。

 

「3号分割制度」にはお互いの合意は必要ありません。そのため、国民年金第3号被扶養者であった人から請求があると分割される人が納得していなくても平成20年4月1日以降の期間は分割されることになります。

 

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「合意分割制度」の請求手続きについて

 

それでは年金分割の「合意分割制度」の手続きを順番に説明します。

 

合意分割の手続き

  1. 年金事務所へ「年金分割のための情報提供請求書」を提出する。
  2. 情報提供通知に記載された按分割合の範囲内で夫婦間で按分割合を決める。
  3. 「標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)」を年金事務所へ提出する。

それぞれの手続きを解説していきます。

 

「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所へ提出する

最初にすることは「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所へ提出することです。

 

「年金分割のための情報提供請求書」は公務員なら共済組合、私立学校の教員なら私立学校共済組合へ提出しても構いません。

 

「年金分割のための情報提供請求書」は婚姻期間中に働いたお互いの標準報酬月額の総額を比べて、年金分割に必要な按分割合の範囲を決めるものです。

 

按分割合の範囲はお互いの平均標準報酬月額の総額により変動しますが0〜50%までの間になります。

 

「年金分割のための情報提供請求書」を提出後2週間から3週間後に「情報提供通知書」という按分割合の範囲が記載されたものが送られてきます。

 

「年金分割のための情報提供請求書」を提出時に50歳以上であればどのくらいの年金を分割できるのか見込額を希望することができるので試算してもらいたい人は請求書の見込額希望欄を記入して提出しましょう。

 

情報提供請求書に必要なもの

  1. 年金分割のための情報提供請求書
  2. 請求書に基礎年金番号を記入した人は請求者本人の年金手帳または基礎年金番号通知書
    請求書に個人番号を記入した人はマイナンバーカード等
  3. 夫婦間の婚姻期間がわかる戸籍の謄本もしくは抄本

≫年金手帳を紛失している人へ再発行に関する記事

 

離婚分割のための按分割合を夫婦間で決める

「年金分割のための情報提供請求書」を提出して「情報提供通知書」が返ってきたら次は「情報提供通知書」に記載されている按分割合の範囲内で按分割合を決めましょう。

 

離婚調停をしている人は調停時に按分割合も決めるようになります。

 

ちなみにほんとんどの人が50%で決めています。

 

離婚分割をかなりの件数の処理をしている僕も50%以外は見たことがありません。

 

「標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)」を年金事務所へ提出する

按分割合が決まったら最後は「標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)」を年金事務所へ提出することにより年金分割は完了となります。

 

標準報酬改定請求書に必要な書類

  1. 標準報酬改定請求書(離婚時の年金分割の請求書)
  2. 請求書に基礎年金番号を記入した人は請求者本人の年金手帳または基礎年金番号通知書
    請求書に個人番号を記入した人はマイナンバーカード等
  3. 請求の1ヶ月以内に作成された夫婦間の婚姻期間がわかる戸籍謄本または抄本
  4. 按分割合が記載された書類
    公正証書の謄本、審判書、調停調書など

 

離婚時の厚生年金の分割には時効があります

注意をしていただきたいのは離婚分割の請求には離婚が成立した日、婚姻が取り消された日、事実婚関係が解消したと認められる日の翌日から起算して2年を経過すると請求することができなくなります。

 

また、すでに離婚等が成立したあとに時効の2年を迎える前に相手方が亡くなってしまうと、その亡くなった日から起算して1ヶ月を経過すると請求することができなくなるので注意しましょう。

 

離婚後に話が進まないときは年金事務所へ相談しておこう

離婚分割の時効の2年はあくまで原則となっています。

 

離婚にかかる裁判などで按分割合が定められるまで時間を要したり、按分割合が決まったときにすでに2年を経過していた場合は請求期限の特例があります。

 

離婚後に2年以上時間を要すようなときは年金事務所などに相談をしておきましょう。

 

離婚分割をはやめに請求しないと損します:まとめ

離婚分割ははやめに請求しないと損します:まとめ

離婚による年金分割の解説をしました。

 

離婚にはかなりの労力が必要になると思いますが、時効で請求期限が過ぎるまえに忘れずに請求をするようにしてください。

 

実際、僕が仕事をしていて離婚から2年がすでに経過していて請求ができませんという人がいます。

 

年金分割は一つの権利ですので必ず請求するようにしましょう。

 

以上、離婚時の年金分割の解説でした。

 

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