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個人型確定拠出年金iDeCoってなに?【わかりやすく解説】

個人型確定拠出年金iDeCoってなに?【わかりやすく解説】

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悩んでいる人
・iDeCoを始めたいけど制度がよくわからない。

 

このような疑問にお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • iDeCoの制度について知りたい人
  • iDeCoの加入条件や掛け金限度額について知りたい人
  • iDeCoの金融機関の選び方を知りたい人

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにして危機感を感じて株式投資13年、ポイ活11年の経験から資産形成に役立つブログを書いています。

 

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個人型確定拠出年金iDeCoってなに?【わかりやすく解説】

個人型確定拠出年金iDeCoってなに?

日本の年金制度は大きく分けると全国民が加入している公的年金と、企業で働く人や自営業者が任意で加入する私的年金に分けることができます。

 

>>公的年金制度についてくわしく解説した記事はコチラ

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私的年金には「企業が退職金として用意する年金」と「個人が任意で加入する年金」があります。

 

個人型確定拠出年金iDeCoはその名の通り個人が任意で加入して拠出額(毎月の掛け金)を決めて運用・管理を行うものです。

 

iDeCoの加入条件

iDeCoは20歳から60歳の公的年金制度に加入している人であれば誰でも加入することができますが以下の人は加入できません。

 

iDeCoに加入できない人

  • 国民年金保険料を免除・猶予等で納めていない人
  • 農業者年金に加入している人
  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)の規約でiDeCoに同時加入を認められていない人

 

2020年の年金制度改革でiDeCoは65歳まで加入できるように年齢制限の見直しが行われる予定です。

>>2020年の年金制度改革についての記事はコチラ

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iDeCoの加入対象者と掛け金限度額は?

iDeCoの加入条件は20歳から60歳の公的年金制度に加入している人ですが、加入できる人の中でも対象者によって掛け金の限度額が決められています。

 

iDeCoの加入対象者と掛け金の限度額をまとめたのが以下の表です。

 

加入対象者掛け金限度額(年額)
自営業者等
(第1号被保険者)
81.6万円
(月額6万8000円)
会社員
(第2号被保険者)

会社に企業年金がない 27.6万円
(月額2万3000円)

企業型確定拠出年金のみ加入 24万円
(月額2万円)

確定給付年金(と企業型確定拠出年金)に加入 14.4万円
(月額1万2000円)

公務員
(第2号被保険者)
14.4万円
(月額1万2000円)
被扶養者になっている配偶者
(第3号被保険者)
27.6万円
(月額2万3000円)

 

会社員の人は自身の会社の企業型確定拠出年金や確定給付年金に加入しているかどうかで掛け金の限度額が変わってくるので注意しましょう。

 

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iDeCoの加入メリットとデメリット

iDeCoのメリットデメリットについて解説します。

 

メリット

iDeCo加入のメリットは3つのタイミングで節税効果を受けることができることでしょう。

 

3つの節税効果

  1. 掛け金を積み立てているとき
  2. 運用しているとき
  3. 60歳以降に受け取るとき

 

1.掛け金を積み立てているとき

それぞれのタイミングを解説しますと、まず「掛け金を積み立てているとき」はその年の掛け金は毎年、全額が所得控除になります。

 

年間の所得から掛け金を引けるため課税対象となる所得を低くすることができるので所得税と住民税の節税効果が期待できます。

 

2.運用しているとき

本来であれば、金融商品などの運用で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの場合は運用益にかかる税金は非課税となります。

 

3.60歳以降に受け取るとき

iDeCoは60歳から70歳までの間に運用した資金を受け取ることができますが、その受け取り方法は「公的年金のように毎月分割して受け取る」か「一時金としてまとめて受け取る」ことができます。

 

年金として受け取るときは「公的年金等控除」が、一時金として受け取るときは「退職所得控除」が適用されるのでどちらを選んでも一定金額までは非課税で受け取ることができます。

 

デメリット

iDeCoのデメリットは以下になります。

 

iDeCoのデメリット

  1. 運用をしていなくても毎月口座管理手数料がかかる
  2. 元本が保証されているわけではない
  3. 60歳までお金を自由に引き出せない

 

1.運用をしていなくても毎月口座管理手数料がかかる

iDeCoは金融機関によって口座管理手数料は異なりますが、最低でも毎月171円(令和2年度現在)かかります。

 

例えば手数料が変わらないと仮定すると20歳から60歳までの480月運用したとしたら約82,000円かかるのでその分は考慮しておきましょう。

 

2.元本が保証されているわけではない

これは当然ですが運用商品である以上は元本が保証されているわけではありません。

 

元本保証型の定期預金の商品もありますが毎月口座管理手数料がかかるので今の利率だと毎月マイナスになります。

 

3.60歳までお金を自由に引き出せない

iDeCoは一度始めると60歳までお金を自由に引き出せません。

 

コツコツと貯金をするのが苦い手な人にとってはある意味メリットかもしれませんが、いざというときに使えないということは覚えておきましょう。

 

ただし、あなたが一定以上の障害状態や死亡したときは障害給付金や死亡一時金が支払われます。

 

iDeCoの金融機関はどこを選べばいい?

「さぁ、iDeCoを始めよう!」と思ったときに金融機関はどこを選べばいいか悩むと思います。

 

金融機関を選ぶ基準は「口座管理手数料」が最低のところを選びましょう。

 

iDeCoは長期に渡り運用をしていくので毎月の口座管理手数料の差が将来的に大きな差となります。

 

また、投資初心者の人は運用商品の数が少ないところを選びましょう。

 

運用商品の数を多さを全面に出している金融機関がありますが、投資初心者は運用商品の数が多いとかえって悩んでしまうからです。

 

僕のおすすめは「eMAXIS」という運用商品を扱っている金融機関で口座管理手数料が最低であればどこでも大丈夫です。

 

\iDeCoのおすすめ金融機関はコチラ/

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iDeCoの加入方法

iDeCoを始める金融機関が決まったらさっそく口座開設を申し込みましょう。

 

インターネットなどで加入申し込みをすると自宅にiDeCoの申請用紙が送られてきます。

 

全員提出する必要があるのは「個人型年金加入申出書」のほか、会社員の人は「事業所登録申請書 兼 第2号加入者に係る事業主の証明書」、公務員の人は「第2号加入者に係る事業主の証明書(共済組合員用)」を勤務先に証明してもらって提出しましょう。

 

申請用紙には基礎年金番号を記載する必要があるので年金手帳などで確認しておきましょう。

>>年金手帳を紛失している場合はコチラ

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申請書類を提出してからiDeCoの口座開設までは通常1〜2ヵ月ほどかかるので気長に待っていましょう。

 

無事口座開設の通知がきたらさぁ運用開始です!

 

老後資金のためにじっくりコツコツと運用していきましょう。

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