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iDeCoの上手な受け取り方とは【給付の種類も解説】

iDeCoの上手な受け取り方とは【給付の種類も解説】

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悩んでいる人
iDeCoの上手な受け取り方を教えてほしい。

給付の種類についても教えてほしい。

 

このような疑問にお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • iDeCoの上手な受給方法について知ることができます
  • iDeCoの給付の種類について知ることができます

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにして危機感を感じて株式投資13年、ポイ活11年の経験から資産形成に役立つブログを書いています。

 

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iDeCoは上手に受け取ろう

iDeCoは掛け金が全額所得控除の対象になったり、運用益にかかる税金が非課税になったりと資産形成にとても有利な制度です。

 

そんな資産形成にピッタリのiDeCoですが、あなたがいよいよ長年運用してきた老後資金を受け取るときに、あなたに合ったiDeCoの受け取り方を選択しないと税金面で損をする可能性があることを知っていますか?

 

そこでiDeCoの給付の種類と税制メリットを活かした受け取り方について解説していきます。

 

iDeCoの給付の種類について

iDeCoには3つの給付があります。

 

60歳以降に給付される「老齢給付金」、傷病により障害状態になったときに給付される「障害給付金」、加入者が死亡したときに遺族に支給される「死亡一時金」の3つの給付があります。

 

60歳以降に支給される「老齢給付金」には受給方法として3つの方法があります。

 

運用金額を一度にすべて受け取る「一時金」、受給期間を決めて少しずつ受け取る「年金」、そして年金と一時金の割合を決めて受給する「併給」があります。

 

iDeCoの給付の種類と受け取り方をまとめたのが以下の表です。

iDeCoの給付の種類と受け取り方
◎老齢給付金
※受給方法を自分で設定して60歳から70歳の間で受け取り開始される。ただし、加入期間が10年未満の場合は65歳まで受け取ることができない。

・一時金
一括して受け取ることができ、退職所得として一度だけ所得税、住民税の対象になる。

・年金
5〜20年で受け取ることができる。毎年、雑所得として所得税、住民税の対象になる。

・併給
年金と一時金の割合を決めて受給できる。

◎障害給付金
※傷病などにより障害状態になったときに請求して受け取る。

・一時金
60歳より前に受け取ることができ、非課税。

・年金
60歳より前に受け取ることができ、非課税。

◎死亡一時金
※加入者が亡くなったときに遺族に支給される。
・一時金
みなし相続財産として相続税の対象になる。

 

確定拠出年金は改正されます

2020年の年金改革法案でiDeCoは加入期間の延長(65歳まで加入できる見込み)、年金受け取り開始年齢が60〜75歳になるなど、多くの点で改正される予定です。

>>くわしくは2020年の年金改革でくわしく解説しています。

 

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iDeCoの受給方法を考察

iDeCoの受給方法には「一時金」、「年金」、「併給」の3つがあります。

 

それぞれの特徴を老齢給付金の受給方法を前提に解説していきます。

 

一時金として受け取る場合

iDeCoの運用金額を一括で受け取るときは「一時金」という方法になります。

 

企業型確定拠出年金(企業型DC)では、なんと約90%が一時金を選択しているというデータがあるほどもっとも選択されている受給方法です。

 

その理由は「一時金」で受け取った金額は「退職所得」という課税対象になり、退職所得控除を受けることができるからです。

 

退職所得控除は、退職金の総額から勤労年数に応じた退職所得控除が引かれ、退職所得控除後の金額の半分が課税対象となる優遇制度です。

 

退職所得控除の仕組み
勤労年数またはiDeCoの掛け金拠出期間(どちらか長い方)退職所得控除額
20年以下40万円✕加入期間(80万円未満は80万円)
20年超800万円+70万円✕(加入期間−20年)

 

例えば、勤労年数が40年、iDeCoの掛け金拠出期間が30年、退職金を2200万円、一時金を400万円を同年に受け取ったときの課税金額は

税金計算例

{(退職金 + 一時金) − 退職所得控除(勤労年数が長いので40年を使って計算)} ÷ 2

(2600万円 − 2200万円) ÷ 2 = 200万円が課税所得

200万円にかかる税金は

200万円 ✕ 10% − 9万7500円 = 10万2500円 国税庁のHPより計算)

2600万円も受給して税金は10万2500円しか払わなくて良いことになります。

 

もし、退職金と一時金の合計額が2200万円以下なら税金は一切かからないことになります。

 

「一時金」は退職所得控除が使えるので企業型DCにおいて90%も選ばれているのは納得の理由です。

 

「一時金」として受給することが現在の税制ではもっともメリットがある受給方法と言えるでしょう。

 

年金のように分割して受け取る場合

退職所得控除額を大きく超えてしまう人や、一時金で受給した金額を管理することが難しいという人は「年金」として受給することをおすすめします。

 

「年金」で受給することのメリットは給付金の管理がしやすいことでしょう。

 

例えば、これから公的年金を受給する人は65歳からしか公的年金は支給されないので、60歳からiDeCoを「年金」として5年間受け取る方法に設定すれば公的年金が支給されるまでのつなぎ役として活用できます。

 

一方で、iDeCoを「年金」として受け取るにはデメリットもあります。

「年金」として受け取るときのデメリット

  • 毎回支給するごとに440円の給付事務手数料が発生する
  • 全額受け取り終わるまで口座管理手数料がかかる(金融機関により異なる)
  • 公的年金と併用して受給するときは課税所得が上がり、所得税、住民税に影響する

 

「年金」での受け取りはデメリットもありますが、一時金として受け取ると管理できないという人は管理しやすい「年金」を選択するのも1つの方法と言えるでしょう。

 

一時金と年金で「併給」として受給

iDeCoを「併給」として受給するメリットは課税の負担を減らすことができることです。

 

具体的には、退職金が少ない方や主婦が退職所得控除額を使いきれないときに、退職所得控除額の範囲内で一部を一時金として受給して、残りを年金として受給すれば税金の負担を減らすことができるので最適な受給方法と言えます。

 

そうすることで一時金の部分には一切税金がかかりません。

 

また、年金の部分も一部を一時金として受給しているので受け取る金額が少なくなることで税金の負担を減らすことができます。

 

「併給」は状況によって一考に値する受給方法と言えます。

 

iDeCoは一時金以外の方法も検討しよう:まとめ

iDeCoの給付の種類と受給方法について解説しました。

 

結論としては、iDeCoは「一時金」として受給することがもっともメリットありと言えますが、状況によっては「一時金」以外の方法も検討する価値はあると言えます。

 

iDeCoを受給するときのポイントをまとめると、

iDeCo受給のポイント

  • 退職金が少ない人は一時金を利用する
  • 退職金が多くて退職所得控除額を大きく超えるときは年金形式や併給も検討する
  • iDeCoの給付金の管理が難しい人は年金形式を検討する
  • 退職所得控除額の枠が余る人は併給も検討する

となります。

 

iDeCoの給付金を受給するときには自分に合った受給方法をしっかりと考えましょう。

 

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