年金制度 社会保障制度

加給年金とは?あなたはいくらもらえる?

疑問点を教えます

スポンサードリンク

悩んでいる人
・65歳から加給年金が支給されると聞いたけどどのような制度なの?

・自分に加入年金が支給されるか知りたい。

 

このような疑問にお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • 加給年金の請求方法が知りたい人
  • 自分に加給年金が支給されるかわからない人
  • 加給年金の支給要件や停止要件を知りたい人

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにしています。

 

スポンサードリンク
Sponsored Link

加給年金とは?あなたはいくらもらえる?

加給年金とは?あなたはいくらもらえる?

加給年金について正しく理解されている人は少ないと思います。

 

加給年金は65歳からの本来支給の老齢厚生年金と障害等級が2級以上の障害厚生年金に加算される家族給付のようなものです。

 

昭和36年4月1日以前の生年月日の人は65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金にも加算される場合がありますが、障害者特例と長期在職者特例の対象者だけですので、この記事では65歳からの本来支給の老齢厚生年金(以下、老齢厚生年金)と障害年金をメインに説明します。

 

老齢厚生年金への加給年金の加算

老齢厚生年金に加給年金が加算される条件は、厚生年金の被保険者期間が合計20年以上ある人が65歳から支給される老齢厚生年金の受給権が発生したときに加算されます。

 

ここでのポイントは厚生年金の被保険者期間が20年以上必要だということです。

 

この厚生年金の被保険者期間は民間の期間や、公務員の期間、私立学校共済組合の期間をすべて合計して20年以上あれば1番長い期間の厚生年金に加給年金が加算されます。

 

そして、加給年金を加算するための対象者は、年金受給者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者18歳に到達する年度末(3月31日)までの子または20歳未満で障害等級が1、2級に該当する子が対象となります。

 

加給年金の対象者のついてのポイントは配偶者の場合は年下でないとそもそも加算されないということと、年金受給者によって生計を維持されている、つまり原則同居が条件となります。

 

さらに、生計を維持されていることについては収入について制限があり、恒常的な収入金額が将来にわたって年額 850 万円(所得で 655 万 5 千円)未満と認められる必要もあります。

 

以上の条件をクリアしたときに、配偶者がいるときの加算額は年額で390,100円、子については2人目までが1人につき年額224,500円、3人目からが1人につき年額で74,800円が老齢厚生年金に加算されます。

 

ちなみに上記の金額は令和元年度の金額であり、物価スライドによって上下動します。

≫老齢厚生年金の計算についてはこちらの記事を参照

 

老齢厚生年金への加給年金の加算はあくまで65歳時点で加給年金の対象者がいないと加算されません。65歳以降に結婚した、子供と養子縁組した等の理由があっても加算されないので注意が必要です。

 

障害厚生年金への加給年金の加算

障害厚生年金にも加入年金は加算されます。

 

その条件は、障害等級1級または2級の人に、その人によって生計を維持する65 歳未満の配偶者があるときは、加給年金額として年額 224,500 円(令和元年度)が加算されます。

 

生計維持に関する要件は老齢厚生年金の加給年金の条件と同じです。

 

ただし、障害厚生年金は、受給権を取得した当時に生計を維持している配偶者がいなかったとしても、その後に結婚などをして生計を維持する配偶者ができたときは、その時点で申請をすることで加給年金が加算されるので覚えておきましょう。

 

障害厚生年金には子の加給年金の加算はありません。子の加算は障害基礎年金に加算されるので覚えておきましょう。

 

Sponsored Link

加給年金の停止と失権について

加給年金は加算されたとしてもずっと支給されるわけではありません。

 

ここでは加給年金の停止と失権について説明します。

 

停止と失権の違いですが、停止は一定の条件のより支給を一時的に停止された状態を言います。

 

その停止条件が無くなればまた加給年金が支給されます。

 

失権は加給年金の権利そのものを失うので加給年金が加算されなくなった状態を言います。

 

それではそれぞれの条件を見てみましょう。

 

加給年金の停止条件

加給年金額の対象となっている配偶者が、被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金、障害に関する年金を受けることができる場合は、支給が停止されます。

 

加給年金の停止は支給されている団体(年金機構や共済組合など)へ自ら申し出る必要があるので注意しましょう。

 

加給年金の失権条件

  • 死亡したとき
  • 老齢厚生年金の受給権者によって生計を維持されている状態ではなくなったとき
  • 配偶者と、離婚したとき
  • 配偶者が、65歳に達したとき
  • 子が、養子縁組によって老齢厚生年金の受給権者の配偶者以外の方の養子になったとき
  • 養子縁組による子が、離縁したとき
  • 子が、婚姻をしたとき
  • 子が、18歳に達した日以 後の最初の3月31日が終了したとき
  • 障害等級の1級または2級に該当する障害の状態にある子が障害等級に該当しなくなった、または3級該当になったとき
  • 障害等級の1級または2級に該当する状態にある子が、20歳に達したとき

 

加給年金の失権は年齢到達による失権は申し出る必要はありませんが、離縁など個人的な事情の場合は申し出る必要があるので覚えておきましょう。

 

加給年金は忘れず申請!止めるときも忘れず申請!:まとめ

加給年金は忘れず申請!止めるときも忘れず申請!:まとめ

加給年金は申請によって加算されます。

 

老齢厚生年金なら65歳から、障害等級が1級または2級の人なら加給年金の対象ができたときです。

 

必ず忘れずに申請をしましょう。

 

また、加給年金を止める必要ができたときも忘れず申請をするようにしてください。

 

年金事務所などはすべてを即座に把握しているわけではないです。

 

そのため、加給年金を止める申請をしていなかったときはあとからわかることになり過払いが発生します。

 

その場合は遡って過払い分を返還する必要が出てくるので必ずすぐに止める手続きを取るようにしてください。

 

加給年金は結構大きな金額なので正しく理解し、もらい損ねや過払いが無いように気をつけましょう。

 

以上、加給年金に関する記事でした。

スポンサードリンク

-年金制度, 社会保障制度

© 2021 samkblog