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未支給年金は相続財産なのか解説します【請求方法も解説】

未支給年金は相続財産なのか解説します【請求方法も解説】

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悩んでいる人
・未支給年金って相続財産になるの?

・未支給年金の請求方法について知りたい。

 

このような疑問にお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • 未支給年金が相続財産か知りたい人
  • 未支給年金の請求方法等について知りたい人

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにして危機感を感じてブログを書いています。

 

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未支給年金は相続財産なのか解説します【請求方法も解説】

未支給年金は相続財産なのか解説します

年金受給者が亡くなったときにまだ支給できていない年金のことを未支給年金といいます。

 

未支給年金は年金受給者が亡くなった当月分まで支払われます。

 

亡くなった当月分を日割り計算することはありません。

 

1日に亡くなっても、30日に亡くなっても一ヶ月分が支払われます。

 

この未支給年金が相続財産と思っていませんか?

 

結論から言うと未支給年金は相続財産にはなりません。

 

未支給年金は一時所得

未支給年金は一時所得となります。

 

そのため、未支給年金を請求して受給したひとは金額によっては未支給年金を一時所得として確定申告をする必要があります。

 

もしあなたが未支給年金を請求したときにその金額が50万円を超えたときは確定申告の必要があるので注意しましょう。

 

未支給年金は亡くなった年金受給者が受給していた年金のすべてが一時所得となります。日本年金機構、共済組合、私立学校共済からの未支給年金があるときに合計して50万円を超えるときは確定申告が必要となります。また、その他の一時所得(保険金など)も合算する必要があるので注意が必要です。

 

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未支給年金の請求には生計同一要件があります

未支給年金の請求には生計同一要件があります

未支給年金を請求するためには請求者が亡くなった年金受給者と生計を同じくしていたことが必要となります。

 

生計を同じくしている条件

  • 住民票上同居をしていた人
  • 住民票上は別居だが一緒に暮らしていた人
  • 別居してたが亡くなった年金受給者の世話をしていた人

 

住民票上は別居だが一緒に暮らしていた人や別居していたが亡くなった年金受給者の世話をしていた人は未支給年金を請求するときに「生計同一関係に関する申立書」を提出する必要があります。

≫生計同一関係に関する申立書(遺族年金・未支給・一時金)※配偶者または子が請求するとき

≫生計同一関係に関する申立書(遺族年金・未支給・一時金)※配偶者・子以外が請求するとき

 

未支給年金を請求することができる人

未支給年金を請求することができる人は生計を同じくしていた配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹、※その他3親等内の親族となります。

 

※その他3親等とは

子の配偶者、配偶者の父母、孫の配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の祖父母、ひ孫、そう祖父母、ひ孫の配偶者、おい・めい、おじ・おば、おい・めいの配偶者、おじ・おばの配偶者、配偶者のそう祖父母、配偶者のおい・めい、配偶者のおじ・おば、配偶者の子

 

未支給年金を請求できる人の順位

未支給年金を請求できる人には順位があります。

 

その順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順番になります。

 

もし請求者より生計を同じくしていた先順位者がいるときは未支給年金を請求することはできません。

 

先順位者に請求をしてもらいましょう。

 

未支給年金の請求に添付する書類

未支給年金の請求時に提出する書類について解説します。

 

未支給年金の請求に添付する書類

  • 死亡した年金受給者の年金証書
  • 死亡した年金受給者の死亡の事実をあきらかにすることができる書類(戸籍の謄本または抄本、死亡診断書のコピーなど)
  • 死亡した年金受給者と請求者との身分関係をあきらかにできる戸籍の謄本または抄本
  • 請求者の世帯全員の住民票
  • 死亡した年金受給者の住民票除票
  • 別居の場合は生計同一関係に関する申立書
  • 未支給年金を受け取る金融機関の通帳のコピー

 

未支給年金の請求書に請求者の個人番号を記入したときは請求者の世帯全員の住民票および死亡した年金受給者の住民票除票を省略できます。

 

未支給年金は金額によっては確定申告の必要あり:まとめ

未支給年金は金額によっては確定申告の必要あり:まとめ

未支給年金は相続財産ではなく一時所得となります。

 

そして未支給年金の金額しだいでは一時所得として確定申告をする必要があるので申告漏れが無いようにしましょう。

 

以上、未支給年金に関する記事でした。

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