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在職老齢年金の計算方法を教えます【計算例あり】

在職老齢年金の計算方法を教えます【計算例あり】

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悩んでいる人
・在職老齢年金ってなに?

・在職老齢年金の計算方法を知りたい。

 

このような疑問にお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • 在職老齢年金の制度について知りたい人
  • 在職老齢年金の計算方法を知りたい人

 

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにして危機感を感じてブログを書いています。

 

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在職老齢年金の計算方法を教えます【計算例あり】

在職老齢年金の計算方法を教えます【計算例あり】

僕が年金の仕事をしていて数年前ともっとも違うことの1つが年金をもらいながら働いている人である在職老齢年金の対象者が増えたことです。

 

これは支給開始年齢が引き上げられたことも原因ですが、なにより年金だけでは暮らしていけないということのあらわれではないでしょうか?

 

在職老齢年金の対象者は厚生労働省年金局の資料によると65歳未満が約67万人、65歳以上が約41万人となっています。

 

そこで2020年度の年金制度改革でも話題になった在職老齢年金についての計算方法を解説していきます。

≫2020年度の年金改革法案の在職老齢年金見直しの記事はこちら

 

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在職老齢年金の停止対象となる人

そもそも在職老齢年金ってなに?というところから解説していきます。

 

在職老齢年金とは

在職老齢年金とは年金受給者が就職をしたり、就職中に年金受給者になったときに厚生年金保険の被保険者である間は標準報酬月額や賞与額によって年金の一部または全部が支給停止されることです。

なお国会議員と地方議会議員は厚生年金保険の被保険者ではありませんが支給停止の対象となります。

 

ここでのポイントは「厚生年金保険の被保険者である間」です。

 

よく年金受給者の方が勘違いをしているのが収入により年金が停止されると思っている人が多いことです。

 

在職老齢年金は厚生年金保険の被保険者になっているときに標準報酬月額と賞与の金額により停止額が決まります。

 

つまりパート・アルバイト、農業収入、株式所得、不動産所得などの収入は在職老齢年金の計算には関係ありません。

 

在職老齢年金はいつから停止の対象になる?

在職老齢年金の停止は年金受給者が就職をして厚生年金保険の被保険者になった翌月から停止計算の対象となります。

 

厚生年金保険の被保険者中に年金受給者になったときは年金の受給権が発生した翌月から停止計算の対象となります。

 

在職老齢年金は65歳未満と65歳以上で計算方法が違います

在職老齢年金の計算方法は65歳未満と65歳以上で計算方法が違います。

 

ただし、年金制度改革法案が令和2年5月29日に可決されたので令和4年4月からは65歳未満の人も65歳以上の人と同じ計算方法になるので注意してください。

 

専門用語をつかうとわかりにくいのでそういった専門用語はつかわずに説明します。

 

それではそれぞれの計算方法を見ていきましょう。

 

65歳未満の計算式(令和4年3月まで)

65歳未満の計算式

{あなたの老齢厚生年金の金額(年額) ÷ 12 + あなたの標準報酬月額 + (前年の賞与額 ÷ 12) − 28万円} ÷ 2 = 一ヶ月分の停止額

 

上記の式で求められた金額が一ヶ月分の停止額となります。

 

最後に引く28万円の金額は物価により変動するので注意が必要です。

 

それでは具体的な金額をあてはめて計算式から停止額をもとめてみます。

 

  • 老齢厚生年金の金額(年額) 120万円
  • 標準報酬月額 24万円
  • 前年の賞与額 48万円(6月、12月とも24万円)

 

65歳未満の計算式

{ 120万 ÷ 12 + 24万 + (48万 ÷ 12) − 28万 } ÷ 2 = 5万円

 

計算式に当てはめると一ヶ月あたり5万円があなたの老齢厚生年金から支給停止ということになります。

 

年間にすると60万円があなたの老齢厚生年金から支給停止されます。

 

老齢厚生年金の金額はあなたが民間の老齢厚生年金、公務員の老齢厚生年金、私立学校共済の老齢厚生年金を受給しているときはすべての老齢厚生年金を合計してください。

また、公務員の職域年金や私立学校共済の職域年金は民間の厚生年金保険の被保険者になったときは停止の対象となりません。全額受給することができます。

 

じつは65歳未満の在職老齢年金の計算方法は4パターンありますがほとんどの年金受給者が上記の計算方法により停止額が決まっています。

 

そのほかの計算方法についてくわしく知りたい人は日本年金機構のHP

 

65歳以上の計算式(令和4年4月以降は全員この計算式)

65歳以上の在職老齢年金の計算方法は1つだけです。

 

65歳以上の計算式

{あなたの老齢厚生年金の金額(年額) ÷ 12 + あなたの標準報酬月額 + (前年の賞与額 ÷ 12) − 47万円} ÷ 2 = 一ヶ月分の停止額

 

65歳未満の計算式と比べると最後に引く金額が28万円から47万円(物価により変動あり)へ変わっています。

 

65歳以上の計算式のほうが65歳未満の人より停止される金額が少なくなります。

 

65歳以上の計算式も老齢厚生年金の金額はあなたが民間の老齢厚生年金、公務員の老齢厚生年金、私立学校共済の老齢厚生年金を受給しているときはすべての老齢厚生年金を合計してください。

また、公務員の職域年金や私立学校共済の職域年金は民間の厚生年金保険の被保険者になったときは停止の対象となりません。全額受給することができます。

 

退職したときはいつから停止が解除される?

職場を退職すると退職日の翌月から在職老齢年金の停止は解除されます。

 

在職老齢年金の停止解除には届出は必要ありません。

 

職場から日本年金機構へ厚生年金保険の被保険者を喪失した報告が行くことにより在職老齢年金の停止は解除されます。

 

共済組合や私立学校共済組合にも日本年金機構を通じて退職した情報が行くので同様に届出の必要はありません。

 

停止が解除されるのは退職日の翌月から支給停止は解除されます。

 

例えば3月31日に退職したときは4月から在職老齢年金の停止がなくなることになります。

 

3月31日に退職をしてすぐに4月1日より再就職したときは在職老齢年金の停止は解除されません。

 

在職老齢年金は見直しされました

在職老齢年金は2020年度の年金改革法案で見直されました。

 

在職老齢年金が見直されるのは令和4年4月(2022年度)からの見直しとなっています。

 

2022年度に65歳未満の人は恩恵を受けることができるでしょう。

 

そのあたりの記事はこちらでくわしく書いています。

 

在職老齢年金について:まとめ

在職老齢年金について:まとめ

在職老齢年金について理解することができたでしょうか?

 

年金を停止されるのが嫌だから勤務時間などを調整するひとが多いですが、実際は基準額を超えた半分が停止されるので働いて給料を多くもらったほうが得だと思います。

 

給料を多くもらったほうが退職による年金改定をしたときの決定額が増えることになるので個人的には働けるうちは働いたほうがいいと思います。

 

年金についてわかりやすいおすすめの本

コチラの「いちばん親切な年金の本」は図解やマンガでわかりやすく年金のことを解説しているので、年金の基本がわかりやすくサクサクを読めるので最初に一冊におすすめです。

 

年金は人それぞれで当てはまる状況がちがいますが、基本的なことはそんなに難しくないので興味のある人はぜひ読んでみてください。

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