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在職老齢年金が見直されます【2020年の年金制度改革について解説】

年金制度に苦しむ若者

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悩んでいる人
・在職老齢年金が見直されるって聞いたけどいつから?

・年金制度改革法案について知りたい。

 

このような悩みにお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • 在職老齢年金の見直しについて知りたい人
  • 2020年度の年金制度改革法案について知りたい人

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにしています。

 

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在職老齢年金が見直されます。2020年の年金制度改革について解説

在職老齢年金が見直されます。2020年の年金制度改革について解説

2020年度の年金制度改革法案は令和2年5月29日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。

 

そのなかでも年金制度に加入して働いている高齢者の年金を収入に応じて減らす「在職老齢年金制度」の基準額も見直されました。

 

在職老齢年金の見直しの時期は2022年の4月を予定しています。

 

主な改革内容は以下のとおり。

2022年4月から
年金の受給開始年齢を60〜75歳に拡大(任意の年齢で選択)
働くシニアの厚生年金が減る仕組みを見直し(在職老齢年金の見直し)
国民年金手帳の廃止
年金を担保にした新規貸し付けの停止
2022年10月から
101人以上の企業で働く短時間労働者にも厚生年金を適用
20歳以上のすべての会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入可能に
2024年10月から
51人以上の企業で働く短時間労働者にも厚生年金を適用

 

在職老齢年金の停止について

「在職老齢年金」の制度は65歳未満と65歳以上で年金に停止のかかる基準額が違います。

 

65歳未満では1ヶ月分の給与と年金の合計が「28万円(令和元年度)」を超えると超えた部分の2分の1が年金から停止されます。

 

しかし、65歳以上ではこの基準額が「47万円(令和元年度)」と65歳未満の人と比べてゆるくなっています。

 

2020年の年金制度改革では、65歳未満の年金受給者も65歳以上の「47万円」にゆるめるのが今回の改正案です。

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この改革により恩恵を受けるのは一部の高齢者だけ

この法律がいつから施行されるかまだわかりませんが、そもそも65歳未満で老齢厚生年金が発生するのは昭和36年4月1日生まれまでの人だけです。(厚生年金加入の女性、公務員の特定消防組合員、警察官は違います。)

 

それ以降の人は老齢厚生年金は65歳からしか支給されません。

 

つまり、65歳で老齢厚生年金が発生する人にはいっさい恩恵がない話なのです。

 

なぜ在職老齢年金の見直す話になったのか

なぜ在職老齢年金を見直すことになったのか。

 

それは以前より高齢者の就労意欲の低下を招いていると指摘されていた在職老齢年金制度を改正し、少子高齢化により深刻化する人手不足を補いましょう。

 

というのが今回の見直しの流れです。

 

日本経済にとってはプラスじゃないの?

確かにこの制度改正により働く高齢者が増えると年金財政にもプラスになるでしょう。

 

さらに高齢者の収入も増えてお金を使ってくれるなら地域社会や経済にとってもプラスでしょう。

 

年金が停止にならない程度の就労に抑えている高齢者もいると思いますし。

 

でも考えてみてください。

 

本当に生活ができないならみなさん在職老齢年金のことなど考えずに働きますよね?

 

在職老齢年金の停止がゆるくなったから働こうって思う人がどれくらいいます?

 

というかわれわれ世代からしたら65歳まで働くのなんてデフォルトですよ。

 

さらにどの程度の人数が働くと年金財政にプラスなのかも明示されていません。

 

社会保障審議会年金部会においても「在職老齢年金制度の撤廃又は基準額の緩和は、見直しによる就労の 変化を見込まない場合、将来世代の所得代替率を低下させることが 2019(令 和元)年財政検証オプション試算の結果でも確認されている。」と述べています。

 

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在職老齢年金以外の年金制度改革の内容について

在職老齢年金以外の年金制度改革の内容について

その他の改革内容の注目点は厚生年金に加入するハードルを引き下げたことです。

 

公的年金は将来的に今より2割ほど給付水準が下がるようになる見込みです。

 

そのため短時間勤務の労働者にも厚生年金に加入できるようにして個人レベルでの給付水準を引き上げるようにしています。

 

一方で厚生年金に加入する人を増やして財源を確保する目的もあると思われます。

 

また、個人型確定拠出年金のiDeCoに20歳から加入できるようになります。

 

つまりこれは自分で老後はなんとかしろよという自助を促しています。

 

2020年の年金制度改革法案は高齢者が反発する抜本改革は先送りです:まとめ

2020年の年金制度改革法案は高齢者が反発する抜本改革は先送りです:まとめ

結論としては、はっきりいって高齢者が反発するような抜本改革は先送りしているとしか言いようがない内容でしょう。

 

在職老齢年金の見直しにしても将来世代の所得代替率を減らすだけだと思われます。

 

一部の世代の高齢者しか恩恵は受けれないわけですから。

 

2019年の年金の財政再検証でも将来世代は所得代替率が今より2割以上も低い50%へ低下する計算になっていますし、そもそもこれ以上支給を増やすような余裕はこの国には無いと思うんですが・・・

 

つまるところ政府は

  • 年金受給者にも健康な人には支える側になってもらいたい
  • 現役世代には将来年金は減っていくから今からiDeCoなどで備えなさいよ
  • 年金財政が厳しいからパート・アルバイトも厚生年金に入ってね

ということでしょう。

 

年金についてわかりやすいおすすめの本

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複数の収入を持つことの大切さ

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本業+副業、年金+給与収入というような複数の収入を持つことが大事です。

 

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