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【年金制度改革】在職定時改定はいつから適用されるのか?わかりやすく解説

【年金制度改革】在職定時改定はいつから適用されるのか?わかりやすく解説

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悩んでいる人
・在職定時改定という制度が始まると聞いたけどどういった制度なの?いつから始まるのかも知りたい。

 

このような疑問にお答えします。

 

こんな方におすすめ

  • 在職定時改定の制度について知りたい人
  • 在職定時改定がいつから始まるのか知りたい人
  • 在職定時改定のメリットを知りたい人

 

本記事の信頼性

この記事を書いている管理人のsamkは年金業務に8年以上従事しています。老齢・遺族・障害年金の裁定件数は1000件以上経験をしています。年金の決定額が毎年下がっている現状を目の当たりにして危機感を感じて株式投資13年、ポイ活11年の経験から資産形成に役立つブログを書いています。

 

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在職定時改定はいつから適用されるのか?

2020年度の年金制度改革において、2022年度から「在職定時改定」というあたらしい制度が導入されることとなりました。

 

この在職定時改定は在職中に毎年1回、そこまで働いた期間と標準報酬月額を加えて、年金額を改定(再計算)を行うことです。

 

ポイント

在職定時改定は毎年9月1日を基準日として、8月までの期間と標準報酬月額を加えて年金額を改定します。

改定された年金は10月分から支給されることになりますので、最初の支給は12月に支給されます。

 

在職定時改定が導入された理由

在職定時改定が導入された理由は、人生100年時代の到来もあって厚生年金制度に加入して働くシニアが増えてきたことがあります。

 

厚生年金制度に加入して働くシニアが増えてきたということは、在職老齢年金の対象が増えてきたということでもあります。

 

在職老齢年金は厚生年金制度に加入している年金受給者が、一定以上の収入があるときに年金の一部または全部に停止がかかる制度のことです。

 

働くほど年金の一部または全部が止まることで働くシニアの労働意欲を削いでいるという指摘がありました。

 

そういった背景もあり、働くシニアを増やすために政府は2020年度の年金制度改革で在職老齢年金制度の緩和にあわせて、あたらしく在職定時改定という制度も導入することとなりました。

 

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在職定時改定は働きながら年金が増える制度

在職定時改定は在職中に毎年1回、9月に年金額の改定を行うことになります。

実際、どのくらい年金額増えるかというと、働いている人の「標準報酬月額」によって変わってきます。

 

そのため、標準報酬月額が高い人ほど改定が行われたときの増加額は大きくなります。

 

一つの目安として、2019年12月25日の社会保障審議会年金部会の資料では、標準報酬月額が20万円の人が1年間就労したときの増加額は年間1万3000円程度増える(ひと月1100円程度)ことが示されています。

厚生労働省HPより抜粋

厚生労働省HP「社会保障審議会年金部会資料」より抜粋

 

あくまで目安ですが、参考にしてください。

 

これまでは在職中は年金が増えなかった

これまでの制度では年金受給者が厚生年金制度に加入して働いているときは年金額が増えることはありませんでした。

ただし、以下の場合は年金額の改定が行われます。

在職中の人が年金額が増えるタイミング

  • 退職をしたとき
    ※ひと月以内に再就職しないことが前提
  • 65歳を迎えたとき
    ※65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が支給される人のみ
  • 70歳を迎えたとき
    ※厚生年金制度は70歳までしか加入できないため

順に説明します。

 

退職をしたときは退職日の翌日の喪失日が属する月の前月までの期間を含めて再計算をし、年金額の改定が行われます。

例えば、3月31日に退職をすると、翌日の4月1日が喪失日となり、4月の前月の3月までを含めて年金額の改定が行われます。

 

一つ注意点があって、退職日からひと月以内に再就職をすると年金額の改定は行われないので注意してください。

上記の例の場合、4月中に再就職をすると改定が行われないことになります。

 

65歳や70歳を迎えたときは、誕生日の前日が属する月の前月までの期間を含めて再計算をし、年金額の改定を行います。

 

例えば、4月2日生まれの人の前日(4月1日)が属する月(4月)の前月(3月)までの期間を加えて改定を行うこととなります。

 

在職定時改定のメリット

在職定時改定のメリットは働いている間も毎年、年金額の改定が行われ手取りの金額が増えることです。

 

これまでは「退職をしたとき」、「65歳を迎えたとき」、「70歳を迎えたとき」のタイミングでしか年金額改定が行われなかったものが、毎年9月に改定が行われ働くシニアの手取り収入が増えるので、年金制度に加入して働くことのメリットを実感しやすくなるでしょう。

 

デメリットはあるのか?

働くシニアにとって、在職定時改定のデメリットはありません。

年金額が上がったことにより所得税などの税金も上がりますが、収入が増えた分のすべてを持っていかれるわけではありません。

 

あえてデメリットをあげるとすると、それは年金財政にとってはマイナスになるかもしれないということです。

 

社会保障審議会の試算では、在職定時改定を導入することにより800億円の支出が予想されています。

ただし、これは働くシニアの数が今のままであったならば、という前提があります。

 

2020年度の年金制度改革によって、働くシニアがさらに増えることにより支えられる側から支える側になってくれれば年金財政にもプラスになることでしょう。

 

まとめ

2022年度から導入される在職定時改定の解説をしました。

2020年度の年金制度改革は総じて年金受給者に有利な制度が導入されましたね。

 

これを機に、働くシニアが増えて社会全体で社会保障制度を支えていける世の中になってくれればと思います。

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